◆広島・長崎で米国の軍事報復への反対運動◆
ａｓａｈｉ.ｃｏｍなどによる


非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」は2001年10月２日、広島市中区の百貨店前で、米国の同時多発テロに対して軍事報復でなく法による解決を求めるブッシュ米大統領と日本政府あてのアピール文への署名を呼びかけた。
　アピール文は「米国は国家的テロにほかならない核兵器使用の可能性を否定しておらず、絶対に容認できない。軍事報復は新たな憎悪を生み、核ジャックや核施設への攻撃など暴力の果てしない連鎖を呼ぶ」などと訴えている。日本政府へは小泉純一郎首相と田中真紀子外相あてに「日本は米国の一方的な戦争の後方支援に加わるべきではない」などと求めている。
　米国テロ事件に関連して、長崎県内のテレビ局などの労働組合でつくる「長崎マスコミ文化共闘会議」は2001年10月３日、米政府の軍事報復に反対する声明文を発表した。首相と米大統領にあてて電子メールで送った。
　同会議はＫＴＮ、ＮＢＣ、ＮＩＢ、ＮＨＫ長崎放送局、長崎新聞社の各労働組合で構成され、毎年「平和フォーラム」を開催するなどの活動をしている。松永友幸議長（ＫＴＮ労組）は「核兵器が使われたり、自衛隊が武力支援をしたりする恐れがあり、声明を出すことにした」と話した。
　署名呼びかけは、長崎の「核兵器廃絶ナガサキ市民会議」との共同活動といい、数万人規模の署名を目指している。賛同者は署名するか、アピール文を米国大使館と首相官邸へファクスで送るよう呼びかけている。