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●NPT再検討会議の結果について(声明)●
1 05年のNPT(核不拡散条約)再検討会議は、何らの効果的な文書の採択のないままに終了した。われわれはこの事態に深い憂慮を覚えている。
2 われわれは、NPT６条及び国際司法裁判所の勧告的意見F項「厳重かつ効果的な国際管理の下において、あらゆる点での核軍縮に導く交渉を誠実に遂行し、かつ完結させなければならない。」を想起しつつ、四名の代表団をニューヨークに派遣した。
代表団は、国際反核法律家協会との協議や、諸団体と協力しての活動を展開した。
3 また、核兵器廃絶をめざす勢力は次のような態度表明をしていた。
60年間「核のダモクレスの剣」の脅威を肌身で感じてきた被爆者は、もうこれ以上待ち続けることはできません。核兵器による人類絶滅の危険を一日も早く取り除くために再検討会議で何らかの有効な措置を生み出してください。核保有国が、非核保有国に核を持たない義務の履行を迫りながら、自らはその保有を正当化し、合意した義務の履行を反故にすることは許されない。核保有国は「核兵器完全廃絶の達成の約束」を実行すべきである。核不拡散及び核軍縮に関する制約を強めることは、バランスの取れた方法でなされるべきである。９５年と２０００年の合意の実質を継承せよ。日本や韓国が北朝鮮の核計画を廃棄するよう説得するためには、自らの米国への核依存の放棄にむけた大胆な措置をとらなければならない。などである。
4 しかしながら、再検討会議では、近未来に向けての具体的で効果的な核兵器廃絶のためのプログラムは、核保有国とりわけアメリカの妨害で作成されることはなかった。
また、日本政府も、唯一の被爆国とはいうものの、事態の改善のために有効な手立てを講ずることはなかった。われわれは、この核保有国アメリカや日本政府の姿勢に失望と怒りを感じざるを得ない。
5 アメリカは、非核保有国の核兵器保有を最大の脅威としながら、自国の保有や配備は「抑止力」として正当化するだけではなく、ミサイル防衛構想を進めながら、非核兵器国への核の先制使用戦略を打ち出し、使用可能な核兵器の開発や実験をしている。日本政府はそのアメリカの「核の傘」に依存し、アメリカの核戦略に同調している。この両国の姿勢は、NPT６条を完全に無視するものである。
6 われわれは非核保有国の核開発や保有に反対することは当然のこととして、その保有を禁止するためには、核兵器国の核軍縮や廃絶の現実的努力と、非核国への核兵器不使用の約束が必要不可欠なことと考える。
自国の安全のためには核兵器が必要だとしながら、他国にはその主張を認めないなどという身勝手な論理が国際社会で永続することはありえない。
7 われわれは、この身勝手で危険な発想と論理を乗り越えて、世界と日本の反核平和勢力と共同しながら、核兵器廃絶と核戦争阻止のための新たな国際法の秩序形成、具体的には「核兵器条約」の早期実現に向けて引き続き努力する所存である。
２００５年６月１６日
日本反核法律家協会理事会
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ウィラマントリー氏は、スリランカ出身。
元国際司法裁判所判事として、世界法廷運動に答えた１９９６年の勧告的意見のなかで、「核兵器絶対的違法説」に立った個人意見を判決文に入れた方です。現在、ＩＡＬＡＮＡ（国際 反核法律家協会）の会長です。
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◆◆◆反核法律家協会会員のためのニュージーランド非核法研究・交流ツァー参加者募集のお知らせ！！◆◆◆
今年の10月29日から11月4日の7日間、反核法律家協会の主催で、ニュージーランド非核法研究・交流ツァーを予定しています。
目的は、①1987年の「非核地帯・軍縮・軍縮管理法」の内容・背景などを現地で学ぶ。
②平和協議会のオブライエン氏、反核法律家協会のアラン・ウェア氏との交流。
③自然環境の満喫。
会員皆様方の希望を募りたいと思います。最少催行人員は15名です。
<<<ご連絡は事務局長 大久保賢一 迄お願いします。 ℡0429（982）866、Ｆａｘ.042（998）2868>>>
今年2005年は広島、長崎の被爆60周年を迎えます。
当協会は、核兵器廃絶、被爆者援護に携わる様々のNGOとともに、今年３つの催しを行なう準備を進めています。
＜2005年度 前半 活動予定＞
| 時期 | 内容 | 場所 |
| 5.1 | 国際市民による「核兵器廃絶100万人デモ」 | ニューヨーク セントラルパーク |
| 5.2～5.27 | NPT（核兵器廃絶市民連絡会）再検討会議 | ニューヨーク |
| 6.7～6.11 | IADL(国際民主法律家協会)第16回大会 | パリ |
| 7.29～31 | ノーモア ヒロシマ・ナガサキ国際市民会議 | 東京 （詳細別途） |
| 10.29～11.4 | ニュージーランド非核法研究・交流ツァー | ニュージーランド |
◆2005年6月20日更新
・NPT再検討会議の結果についての日本反核法律家協会理事会の声明 ２００５年６月１６日
◆2005年4月19日更新
・ウィーラマントリー著/浦田賢治編訳 「国際法から見たイラク戦争」（勁草書房）の出版のご案内
・反核法律家協会会員のためのニュージーランド非核法研究・交流ツァー参加者募集のお知らせ！！
◆2005年3月31日更新
・3.29東（あずま）原爆症訴訟 控訴審勝訴！ 今後の活動について
◆2005年2月12日更新
・日本反核法律家協会 2005年度前半 主な活動予定
・日本反核法律家協会 会長 榊原卓郎弁護士 死去に伴い、会長に池田眞規弁護士 就任（名簿更新）