核兵器の廃絶をめざす日本法律家協会
 
 
 
 
 日本反核法律家協会の概要
日本反核法協設立までの経過
国際反核法律家協会(IALANA)、核戦争防止国際医師の会(IPPNW)、国際平和ビューロー(IPB)の運動によって世界法廷(国際司法裁判所)に「核兵器の使用の違法性」を宣言させる世界法廷運動が功を奏し、昨年5月、世界保健機構(WHO)総会が世界法廷に勧告的意見を求める決議をしました。
その決議を受けた世界法廷は、国連加盟国184カ国に1992年6月10日を期限として陳述書の提出を求めました。
日本政府の準備した陳述書の内容が「核兵器の使用は国際法に違法するとは言えない」というものであったことがわかり、国民各層から被爆国の政府にあるまじき見解であるとして、政府に厳しい批判が浴びせられ、ついに陳述書からその部分を削除させました。わずか1週間の間でしたが、国民の政府への怒りが自然発生的に巻き起こり、政府を追い詰めたのでした。
この事件で、原爆の被爆国である日本の政府が、核兵器の使用も辞さないという米国の核政策に同調している実態が明らかとなり、国民に衝撃を与えたのでした。
これを契機に法律家に対するさまざまな期待が生まれてきたので、関東反核法律家協会から各地の法律家に呼びかけ打診したところ、各地の法律家がこれに応えて、核兵器の廃絶をめざす法律家の全国組織を結成することになりました。
被爆国の法律家が核兵器の廃絶をめざす全国組織を結成するには、最初の被爆地広島で開催するのが適切ということで、広島の弁護士有志が創立集会の準備を引き受けました。
被爆地広島で創立集会
原爆忌に先立つ1992年8月2日午後3時から、広島弁護士会館の講堂で東京、大阪、広島、長崎、宮崎、の各地から約30名の弁護士が参加して全国組織結成集会が開かれました。
集会の世話役を引き受けてくれた地元広島の佐々木猛也弁護士が、当日の司会もつとめました。開会の挨拶を述べた佐々木弁護士は、ご自身の広島の原爆にかかわる特別の体験も語りながら法律家の反核運動の意義を強く訴えられ、当日の参加者の深い共鳴をよびました。
次に、国際反核法律家協会(IALANA)の加盟団体である関東反核法律家協会の松井康浩会長が、「反核法律家の全国組織結成に向けて」と題して講演。世界および日本国内での法律家の世界法廷運動の経緯を紹介し、日本政府の米国追従の核政策に批判を加えながら、核兵器廃絶をめざす法律家の全国組織結成の意義と責任について強調されました。
続いて、「核兵器の廃絶をめざす日本法律家協会」設立についての討議に入り、核兵器廃絶をめざす日本法律家協会が結成されました。
 当面の活動
1.核兵器廃絶条約締結へ向けての運動
2.被爆者の援護