核兵器の廃絶をめざす日本法律家協会
 
 
 
 
 日本反核法律家協会の会則
名称 核兵器の廃絶をめざす日本法律家協会(略称・日本反核法律家協会)
目的 核兵器の廃絶 被爆者の援護
活動 核戦争は法の支配の否定であるから、法律家は核戦争を阻止し、しかも国際秩序を実施し、発展させ、強化することに対し特別 の責任を有することを自覚し、世界の法律家と連帯し、日本の法律家と法 律家団体を広く結集し、法律家の立場から核兵器の廃絶と被爆者の援護に寄与する活動をする。
構成 法律家個人と法律家団体の本会員、一般市民による賛助会員をもって構成する。
組織 総会(年1回開催)、理事会(適宜開催)、事務局(常設)
役員 会長、副会長(若干名)、理事(若干名)、事務局長。
会長・理事長は総会で、副会長・事務局長は会長が理事会の承諾を得て選任する。
会長は本会を代表し、副会長は会長の会務執行を代行する。
理事会は総会に次ぐ議決機関である。
財政 会費と寄附金による。
会費 本会員 一万円/年
賛助会員 五千円/年
会則・役員・組織・会費について
会則案をたたき台にして会の名称、目的、活動、構成、組織、財政について順次議論をして、別項の会則を決定しました。その後で役員を選出し、別項の当面の運動方針および創立宣言を採択しました。
役員は会長に松井康浩弁護士、事務局長に池田眞規弁護士を選出。副会長と理事は、後日各地の地元において選出して本部に推薦された旨報告した者を本設立集会で選出されたものとすることで決定しました。
会の構成については、個人加盟か、団体加盟かで、議論が深められました。各地域で、団体が形成される条件ができるまでの当分の間は、全国組織の本部に個人加盟して活動する方式によることにし、原則的には地域団体結成に向けて努力する、ということに落ち着きました。こうして、会則では、会の構成を「法律家個人と団体で構成する」としたのです。
また会費は、年額1万円とし、学者や若手弁護士には割引をすることにきまりました。
副会長は、現在の段階では、宮崎・長崎・福岡・広島・大阪・名古屋・関東・仙台・北海道から選出することになりました。
国際反核法律家協会への加盟手続へ
日本反核法律家協会(Japan Association of Lawyers Against Nuclear Arms)の結成により、国際反核法律家協会(International Association of Lawyers Against Nuclear Arms=略称IALANA)の日本における加盟団体となりました。