核兵器の廃絶をめざす日本法律家協会
 
 
 
核、平和等に関するサイトへのリンク集です。
 国際組織
 
国際反核法律家協会(IALANA)
  1988年に創設された世界で最大の反核法律家団体。本部オランダ。加盟国はアメリカ合衆国、カナダ、日本、ドイツ、オランダ、インド、ペルー、スウェーデン、ロシア、ノルウェー、イタリア、コスタリカなどで、日本を含めこれらの国が会長、副会長など役員を担当しています。我が協会もこのIALANAの加盟団体として創立し、ともに世界法廷運動などを成功させてきたのです。
核戦争防止国際医師会議(IPPNW)
  1980年ジュネーブで創設された1985年のノーベル賞受賞団体であるNGO。核戦争の脅威に対して医療専門家としての影響力を動員し、研究・教育・唱導を通して正しい知識の普及に努め、核兵器の廃絶と軍縮を求める中立的・超党派的な地球規模の医師組織の連盟。世界法廷運動でも、IALANAと並び中心NGOの一つです。加盟支部は67か国、会員は20万人を越え、政治的枠を越えて結束し、あらゆる戦争の防止、非暴力的紛争解決の促進、戦争と戦争準備が健康・開発・環境に及ぼす影響を最小限にするために努力しています。このHPはその日本支部のHPです。
国際平和ビューロー(IPB)
  1891年に創設された世界最古の平和NGOの一つ。1960年代からはベトナム戦争反対など市民運動を展開。この団体自体1910年にノーベル平和賞受賞をしていますが、驚くべき事は、1901年から1982年にかけて13人ものIPBメンバーがノーベル平和賞を受賞している事です。もちろん、IIALANA、IPPNWと並んで世界法廷プロジェクトの中心メンバーでした。
国際民主法律家協会(IADL)
  1946年パリで創設された世界で最も古く、また権威ある法律家のNGOの一つ。人種差別などあらゆる人権侵害に反対し、人権擁護と世界の平和・安全に寄与する事を目的とする。我が協会の有効団体である国際法律家協会も加盟しています。
国際司法裁判所(ICJ)
  国際連合の主要な司法機関として国際連合憲章によって設置されたもの。所在地はオランダのハーグ。国際連合総会及び安全保障理事会が選挙する一五人の裁判官で構成される。国際裁判所として今日最も進んだ国際性と常設性を有する。世界法廷運動の成果として、1996年、国連総会と世界保健機構の要請を受け、「核兵器による威嚇と使用は、一般的に国際法違反である」という画期的な勧告的意見を出したのは当HPでも何度も取り上げたとおりです。
 日本の平和NGO
 
平和・協同ジャーナリスト基金
(PEACE&COOPERATIVE JOURNALIST FUND OF JAPAN=略称PCJF)
  1995年8月設立。平和と協同に関心をもつジャーナリストらを励まし、支援することを目的として1995年8月設立されました。 「平和」と「協同」に関する優れた作品を発表したり、業績を残したジャーナリストらを年1回、毎年12月上旬に顕彰する活動を通じて、市民の側に立って「平和」と「協同」に関する市民の活動を積極的に報道するジャーナリストらをもっと増やし、支援していくことが目標です。
東友会(東京都原爆被害者団体協議会)
  広島・長崎で原爆の被害を受け東京に住んでいる被爆者が、1958年11月16日に結成されました。
その後40年以上、励まし合いながら被爆者のための運動を続けてきておられる、東京レベルでは、ただひとつの団体です。日本被団協の中でも、最も被爆者援護と平和活動に熱心で、会員数も多い団体といえるでしょう。
日青協(日本青年団協議会)
  青年団は地域を基盤にした若者の集団です。そこに住む若者なら、職業や政治信条、宗教などの違いに関わらず、だれでも入れます。盆踊りを仕切ったり、スポーツで汗を流したり、ボランティア活動をしたりと、ふだんの活動は多岐に渡ります。村おこしに取り組んだり、平和運動に参加したりと、社会に目を向けた活動も展開されています。
しかも、メンバーは勤労青年が中心で、平日の夜や日曜・祭日に公民館など公的施設を利用して活動がすすめられています。
平和問題についても、毎年、ピーストゥゲザー運動、青年団平和集会・広島・長崎などを開催され、ハーグ市民平和会議JAPANでも当協会とともに、主宰団体になられました。
日本YWCA(The Young Women's Christian Association of Japan)
  100以上の国々にいる約2500万人の女性たちが力を合わせて、社会のすべてのレベルに女性が参画することによって、社会的正義を実現するために働く、国際的な会員運動体です。距離、言語、文化の壁を越えて、 正義が伴っている平和、持続可能な開発、すべての人の人権、環境保全のためにYWCAの会員がともに活動されています。YWCAは、社会的に行動する際の土台としてキリスト教を基盤としており、働くとき、また活動をふりかえるときの指針を示されています。 1905年、日本にもYWCAが創立され、女性の自立を目指して活動をしてきました。特に第二次世界大戦後は、平和憲法を守ろうと積極的な発言を続けてこられました。現在、国内27の地域YWCAで、憲法改悪への流れを阻止し、第9条を世界平和の礎にする、「核」否定の立場から核兵器の廃絶と脱原発への運動を推進するなどを運動の課題として、さまざまなプログラムが行っておられます。ハーグ市民平和会議 JAPANを当協会とともに主催されました。
全地婦連(全国地域婦人団体連絡協議会)
  各地の地域婦人会や女性グループが集まった50の都道府県市団体(47都道府県+3政令指定都市)で構成する連絡協議機関で、現在会員約500万人を擁する全国組織です。
地域に根差した母親の集団として、明るく住みよい地域社会、あたたかい心の通い合う地域社会をめざして、私たちは日常活動を展開しております。
1997年(平成9年)より「伝えよう ヒロシマ・ナガサキ」運動に参加し、被爆の実相を広く伝える運動を展開。ハーグの世界市民平和会議(1999年)に代表派遣されています。
日本生協連
  生協は日本最大の消費者組織で、日本生活協同組合連合会(略称:または日生協)は、全国の生協(生活協同組合)の全国連合会です。各地にある地域生協、職域生協、学校生協、大学生協、医療生協など、生活に密着したさまざまな分野で活動している587の生協が日本生協連の会員です。生協全体の総事業高は3兆円、組合員数2,104万人を数えるまでになっています。世界法廷運動やハーグ市民平和会議99など、さまざまな反核運動に積極的に参加しておられます。
大阪いずみ市民生活協同組合
  大阪府堺市に本部を置く生協です。オイルショックの中、1975年結成。「さまざまな考え方や意見の違いを乗りこえて、生活と健康を守るために、みんなで力を合わせ、地域社会における責任の重大性を認識しつつ、明日の大阪いずみ市民生協の発展のために奮闘することを誓います。」と創立宣言は高らかに謳っています。夏の広島・長崎への行進などへの参加者も図抜けており、世界法廷運動で集めた署名数も世界一!?という勢いの、平和運動に元気な生活協同組合です。
東都生協(東都生活協同組合)
  東都生協は、1973年設立以来、日本の農業を守り、食糧自給率の向上を図る課題を掲げ、活動をしてきました。『「産直」「協同」「民主」ーいのちとくらしを守るためにー』という基本理念をもっています。さらに、核兵器廃絶を中心とする平和活動にも熱心な生協です。
生活協同組合コープこうべ
  お互いに手をつなぎ、支えあい、助けあって、みんなが安心できるくらしをつくろう!
社会運動家・賀川豊彦の指導のもとに、1921年(大正10)、コープこうべの前身である灘購買組合と神戸購買組合が誕生しました。人々が信頼しあい、助けあって生きる「愛と協同」を理念とする活動のはじまりです。
以来、二つの組合はともに歴史を重ね、合併し、名称を「灘神戸生活協同組合」と変更後も、生活必需品の供給活動をはじめ、組合員のくらしに直結した幅広い活動を展開。多くの人々のくらしを支え、地域にしっかりと根づくまでになりました。
東京都生協連(東京都生活協同組合連合会)
  地域・職域・医療・大学・共済など、さまざまな分野で組合員のくらしの向上をめざして事業活動を行っている会員生協(92生協)の連帯の中心となり、協同互助の精神によって、その事業経営と組合員活動の発展に貢献することを活動の柱としています。また、食の安全や環境問題、福祉や災害ボランティアなど幅広い分野において生協に期待される社会的役割に応えるべく、消費者・市民団体などNPO組織と広くネットワークを形成して、都政や自治体への働きかけを強めています。
大阪府生協連(大阪府生活協同組合連合会)
  大阪府の地域購買生協、大学生協、医療生協、共済生協などが集まっている生協組合の連合体です。全国でも、平和活動に熱心なことで知られています。
全国生協フォーラム
  全国生協フォーラムは、全国2100万人の生協組合員、役職員が作るネットワークフォーラムです。インターネット&パソコン通信の@nifty上で活動しています。
日本原水爆被爆者団体協議会[日本被団協]
  日本被団協は1956年8月10日に結成された各都道府県にある被爆者の団体の協議会で、被爆者の唯一の全国組織です。
日本の平和運動の良心、象徴といっても過言ではないでしょう。そればかりではなく、世界の平和・軍縮・核廃絶運動の中でも特別な存在感を持つ団体です。現代表の一人、長崎の被爆者山口仙二さんは1988年6月のSSD III(第3回国連軍縮特別総会)
日本国際法律家協会(JALISA)
  1957年の創立以来、ベトナム戦争の際には調査団を派遣するだけでなく、救急車やトラックを送る運動を展開、アパルトヘイト下のネルソン・マンデラ氏釈放運動、旧ソ連のチェコ侵攻・アフガニスタン侵攻反対するなど、常に日本の法律家が国際問題に携わる時の中心に位置してきた法律家団体であり、当協会の親交の厚いNGOです。もちろん、世界法廷運動に我が協会とともに参加しました。核兵器廃絶と被爆者擁護を唯一の目標とする当協会よりさらに広く、現在で在日米軍基地の縮小・撤去やフィリピンの先住民の権利擁護のための調査など幅広い活動を続けています。
ピースボート
  1983年から地球一周など31回のクルーズを企画し、これまでに80カ国以上の世界の港をめぐってきた日本で最も活動的なNGOの一つ。「「みんなが主役で船を出す」を合い言葉に集まった、好奇心と行動力いっぱいの若者達を中心に、アジアをはじめ地球の各地を訪れる国際交流の船旅を企画している非営利のNGOグループです。クルーズ以外にもエルサルバドル大地震救援キャンペーンなど幅広い活動を行っています。1999年のハーグ市民平和会議では、我が協会と協力して、ジャパン・デーを大成功させました。
長崎原爆松谷訴訟を支援する会のHP
  長崎の被爆者の松谷さんが厚生省を相手に原爆症認定を求めた裁判の支援者のHPです。松谷裁判は2000年7月に完全勝訴の判決を勝ち取りました。原爆症認定訴訟を知ることができる貴重な資料が掲載されています。
核兵器に反対し核兵器廃絶を求める医師・医学者の集い
  長崎の被爆者の松谷さんが厚生省を相手に原爆症認定を求めた裁判の支援者のHPです。松谷裁判は2000年7月に完全勝訴の判決を勝ち取りました。原爆症認定訴訟を知ることができる貴重な資料が掲載されています。
核兵器廃絶2000年キャンペーンのHP
  21世紀を核兵器のない世紀とするため、兵器廃絶に向けた国内世論を大きく高めるための活動をしているグループのHPです。
原子力資料情報室
  脱原子力を実現する市民の情報センター。日本で一番早い核関係の情報が見れるページです。核廃絶、脱原発をめざす動きが世界的に活発化してきている現在、これらの流れとしっかり連携し、さらに脱原発・脱プルトニウムの活動を広げるために努力を続けています。
HIROSHIMA PEACESITE
  広島市が世界に発する核兵器廃絶と平和のメッセージ。貴重な被爆体験や核を取り巻く状況、平和活動の貴重な資料が掲載されています。
ゴイル湖の平和運動家を支援する会
  英の核ミサイル原子力潜水艦の研究整備施設(DERA)を非武器化して逮捕された女性たちを支援し,核兵器廃絶のために互いに協力しあうことを目的とする会のHPです。最新情報が逐一アップされています。
広島市立大学 広島平和研究所
  広島平和研究所は、核兵器の廃絶に向けての役割を担うとともに、研究教育活動を通じて地球社会が直面する諸問題の解決にも寄与し、世界平和の創造、維持と地域社会の発展に貢献する国際的な平和研究機関です。
No more NAGASAKI’s HomePage
  長崎総合科学大学スタッフによるHP。被爆者の声、長崎原爆遺構めぐりや原爆資料館での疑似体験等貴重な資料をみることができます。日本の核兵器廃絶運動の原点を見ることが出来ます。
長崎原爆資料館/平和推進室ホームページ
  長崎平和宣言、平和教育について、ヒロシマ・ナガサキ原爆展、核実験抗議の声などが掲載されています。
日本原水協ホームページ
  原水爆禁止日本協議会は、1955年に創立されてから、核戦争を防ぎ、核兵器をなくすために、そして広島・長崎の被爆者と世界の核兵器の被害者を援護するために 活動している協議会です。日本で最大活最も活動的な反核団体です。
ピースデポ(平和資料共同組合)
  ピースデポは、平和問題に関する系統的な情報・調査研究活動を通じて、草の根市民活動に貢献していこう、という目的で設立された市民団体です。一次情報にもとづく正確で価値ある調査・分析・視点を提供していく、平和問題に関するシンクタンクをめざしています。
原水爆禁止日本国民会議
  原水爆禁止日本国民会議といい、1965年に結成された日本でもっとも規模の大きな反核、平和運動団体の一つです。「核と人類は共存できない」をテーマに活動を続けています。
己の如く人を愛した人〜永井 隆〜ホームページ
  自らも原爆症と戦いながら、被爆者救護の活動を続け、数々の心を打つ著書を残した、永井隆博士の生涯を知ることのできるホームページです。
日本ハーグ平和アピール運動
  1999年5月、世界百カ国以上から約一万人の平和運動家が、オランダ・ハーグで開かれた非政府組織(NGO)主催の「ハーグ世界平和市民会議」の紹介HPです。
非核の政府を求める大阪の会
  「非核の政府を求める大阪の会」は、国民の圧倒的多数が一致するであろう「非核の5項目」を実現する政府を求める市民団体です。国民の非核平和に対する思いと政府の政策との間のギャップがあまりに大きい今日、主権者は国民であるという観点から現実政治を変えていくことを目指しています。