• HOME
  • JALANAとは
  • 声明・決議
  • 情報・資料・意見
  • スケジュール・イベント
  • 機関誌出版物
  • リンク集
  • サイトマップ
  • お問い合わせ
  • English
  • JALANAとは
    • 協会の概要
    • 協会の沿革
    • ご挨拶
    • 役員名簿
    • 協会の会則
    • 入会申込
  • 声明・決議
    • JALANAに関する文書
    • IALANAに関する文書
  • 情報・資料・意見
    • 核兵器禁止条約
    • モデル核兵器条約(MNWC)、これまでの核兵器条約案
    • マーシャル諸島共和国の核兵器国に対する提訴
    • 原爆裁判・下田事件判決
    • 新原爆訴訟の提案
    • 原爆症認定訴訟
    • その他
  • スケジュール・イベント
    • 日本反核法律家協会主催のイベント
    • その他関連団体主催のイベント
  • 機関誌・出版物
    • 『反核法律家』バックナンバー
    • バックナンバー申込フォーム
    • その他出版物の紹介
核兵器禁止条約
モデル核兵器条約(MNWC)、これまでの核兵器条約案
マーシャル諸島共和国の核兵器国に対する提訴
原爆裁判・下田事件判決
新原爆訴訟の提案
原爆症認定訴訟
その他
HOME > 情報・資料・意見
情報・資料・意見
核兵器禁止条約
● 核兵器禁止条約のJALANA暫定訳と条約正文(英語)
2017년7월7일에 UN에서 채택된 핵무기금지조약의 한글번역을 올립니다.(ハングル語・李承茂訳)

● 「核兵器禁止条約の早期発効のために―今、アメリカで起きていること―」 (2019年7月7日) 大久保賢一
● 「『効果的な核軍縮への橋渡し』提言に対する評価と注文」 (2018年4月1日)  大久保賢一
● 核軍縮「賢人会議」の提言が発表されました。(NGO連絡会サイト) (2018年3月30日)
過去の文書はこちら
モデル核兵器条約(MNWC)、これまでの核兵器条約案
● モデル核兵器条約(MNWC)2007年版(日本語訳)
【English】Securing Our Survival (SOS): The Case for a Nuclear Weapons Convention

● 「人道の誓約」における「法的ギャップ」(legal gap)とは法の欠缺ではなく法の遵守のギャップと解すべきである  (2016年3月25日)
ジョン・バロース(IALANA国連オフィス内核政策法律家委員会事務局長)
ピーター・ワイス(IALANA共同会長) 
(訳:森川 泰宏)
【English】Legal Gap or Compliance Gap?
● 核兵器の人道的影響に関する国際会議と核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)―オスロ会議の報告  (2014年4月7日)
核政策法律家委員会 ジョン・バロース博士 (訳:森川 泰宏)
【English】Oslo Events: Conference on Humanitarian Impact of Nuclear Weapons and International Campaign to Ban Nuclear Weapons (ICAN). By Dr. John Burroughs
過去の文書はこちら
マーシャル諸島共和国の核兵器国に対する提訴
● 核兵器廃絶のために、私たちに求められていること ―アジア太平洋法律家会議での報告-  (2016年7月8日記)  大久保賢一
● マーシャル諸島の核兵器国に対するICJ提訴を支持する行動についての覚書  (2014年9月11日)  大久保賢一
● マーシャル諸島共和国による国際司法裁判所への提訴:「核ゼロ裁判」の背景と意義  (2014年9月)  山田寿則
● ビキニ事件の被爆者として生きる―大石又七さん・田中佳子さんに聴く  (2014年8月)
過去の文書はこちら
原爆裁判・下田事件判決
● 核兵器使用の非人道性と原爆投下の違法性)
―原爆裁判・下田判決50年記念シンポのご案内―  (2013年11月18日)
  大久保賢一
● 「原爆投下は国際法に違反する」との判決を想起しよう  (2013年7月1日)  大久保賢一
● 資料1 原爆裁判基礎データ (2013年5月30日)  大久保賢一
過去の文書はこちら
新原爆訴訟の提案
● 「新原爆裁判」についての中間報告  (2008年6月26日)  大久保賢一
● 新原爆裁判―米国における国内的救済の可能性と限界  山田 寿則
【この文書の英文を読む English page】
● 広島・長崎原爆事件を米州人権委員会に持ち込む可能性について  山本リリアン
【この文書の英文を読む English page】
● 新原爆裁判の構想  (2006年8月20日)  大久保賢一
過去の文書はこちら
原爆症認定訴訟
● 被爆者のたたかいがフクシマに伝えること―原爆症認定集団訴訟の教訓―  (2012年6月26日)  大久保賢一
● 原爆症認定裁判について  大久保賢一
【この文書の英文を読む English page】
● 原爆症認定訴訟とその中で明らかになった事実  (2009年7月30日)   内藤 雅義
過去の文書はこちら
その他
● 「児童の権利に関する条約の三十年記念―2011年福島原発事故後の子どもの健康権を評価することに関する法的文書―」(2019年11月) ダニエル・リエティカー(訳:篠原翼)
【English】The UN Convention on the Rights of the Child celebrates its 30th anniversary: An instrument that remains relevant, including to asses the right to health after the 2011 Fukushima disaster
● バーゼル会議とその宣言について (2017年12月27日)  山田寿則
● 国際会議「核世代における人権、将来世代と罪」のご報告 (2018年1月8日)  中瀬奈津子
● Human Rights, Future Generations and Crimes in the Nuclear Ageに参加して (2017年12月28日)  関根未希
過去の文書はこちら
核兵器禁止条約
モデル核兵器条約(MNWC)、これまでの核兵器条約案
マーシャル諸島共和国の核兵器国に対する提訴
原爆裁判・下田事件判決
新原爆訴訟の提案
原爆症認定訴訟
その他
日本反核法律家協会
〒160-0007
東京都新宿区荒木町20-4 フリーディオ四谷三丁目906
Copyright(C)Japan Association of Lawyers Against Nuclear Arms.