名称	核兵器の廃絶をめざす日本法律家協会（略称・日本反核法律家協会）
目的	核兵器の廃絶　ヒバクシャの援護　原発に依存しない社会の構築
活動	核戦争は法の支配の否定であるから、法律家は核戦争を阻止し、しかも国際秩序を実施し、発展させ、強化することに対し特別の責任を有することを自覚し、世界の法律家と連帯し、日本の法律家と法律家団体を広く結集し、法律家の立場から、「人類と核は共存できない」ことを確信し、核兵器の廃絶とヒバクシャの援護、原発に依存しない社会の構築に寄与する活動をする。
構成	法律家個人と法律家団体の本会員、一般市民個人による賛助会員をもって構成する。
組織	総会（年１回開催）、理事会（適宜開催）、事務局（常設） 総会の議決は、参加者（オンライン参加者を含む）の過半数の賛成をもって可決成立とする。 理事会は総会に次ぐ議決機関とする。
役員	会長、副会長（若干名）、理事（若干名）、事務局長、事務局次長（若干名） 会長及び理事は、総会で選任する。副会長・事務局長・事務局次長は、会長が推薦し、理事会の承認を得て選任する。理事会の承認により会長退任者を顧問とすることができる。
財政	本会の資産は、会費及び寄附金をもって構成する。
会費	本会員　一万円／年 賛助会員　五千円／年 ※五年を超える会費長期滞納者については、機関誌発送を差し止めることができる。
剰余金の分配の禁止	本会は非営利団体としての性質上、本会員及び賛助会員に対し、剰余金の分配を行わない。
会則の改訂	本会則の改訂は、総会において議決する。
解散	本会の解散は、総会において議決する。この場合、総会参加者の4分の3以上の承諾を得なければならない。
残余財産の処分	本会の解散の時に有する残余財産は、総会において参加者の4分の３以上の承諾を得て、特定非営利活動法人ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会に寄附するものとする。
（2025年11月15日改訂）

日本反核法律家協会（Japan　Association　of　Lawyers　Against　Nuclear　Arms）の結成により、国際反核法律家協会（International　Association　of　Lawyers　Against　Nuclear　Arms＝略称IALANA）の日本における加盟団体となりました。