初代松井康浩、二代目榊原卓郎、三代目池田眞規、四代目佐々木猛也各会長の後を受けて五代目会長に就任した大久保賢一です。よろしくお願いします。当会の発足は1994年ですから今年で26年目を迎えたことになります。佐々木会長はそのうち10年間会長職を務められました。佐々木前会長に改めてお礼を申し上げたいと思います。
　ところで、私は、榊原会長が就任した2000年9月の総会で事務局長になり、以来20年間、その職務を果たしてきました。
　この20年間、様々なことがありました。01年9月には「同時多発テロ」が発生し、アフガンでの武力行使が始まります。03年にはイラクでの武力行使です。この年に、原爆症認定集団訴訟が提起されています。05年のNPT再検討会議は、ブッシュ（子）政権の姿勢によって完全な失敗に終わりました。06年は北朝鮮が1回目の核実験を行いました。「新原爆爆裁判」の可能性を探った年でもあります。06年、07年には「原爆投下を裁く国際民衆法廷」が開かれています。判事団の一人がカルロス・バルガス氏です。08年にはコスタリカで国際セミナー「核軍縮・戦争・軍隊の廃絶」が開かれました。09年は、オバマ大統領（当時）のプラハ演説です。10年のNPT再検討会議では、国連事務総長が核兵器禁止条約を勧める案を提起ました。11年はフクシマ原発事故の年です。当会は「脱原発」も会の目的としました。12年には、第1回「原発と人権全国研究交流集会」が開催されています。「ノーモアヒバクシ・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会」の発足もこの年です。13年には、オスロで「核兵器の人道的影響に関する国際会議」が開催されました。「原爆裁判50周年記念シンポ」の開催は12月です。14年にはマーシャル諸島政府のICJ提訴への支持を行いました。ウィーンでの「核兵器の人道的影響に関する国際会議」もこの年です。15年のNPT再検討会議は、最終文書を採択できませんでしたが、核軍縮への人道的アプローチの議論は活発に行われました。16年はオバマ大統領の広島訪問がありました。ローザンヌでのIALANA総会で佐々木猛也共同会長が誕生しました。核兵器禁止に導く法的拘束力ある文書の交渉開始が決議されました。17年7月7日、核兵器禁止条約が採択されました。18年6月、第1回米朝首脳会談です。19年11月には会創立25周年のレセプションが開催されました。そして、20年に予定されていたNPT再検討会議は延長されましたが、来年1月には核兵器禁止条約が発効します。そして、アメリカ大統領が変わります。
　核兵器禁止条約が発効しても、核兵器国がその態度を改めない限り『核兵器のない世界』は実現しません。条約の普遍化が求められています(12条)。また、ヒバクシャ支援も具体化しなければなりません(6条)。そして、この条約が普遍化しても、非核兵器や原発がなくなるものではありません。当面、条約の普遍化をもとめ、更なる地平も展望したいと思います。どこまで、何ができるかわかりませんが、歴代会長たちの思いをかみしめながら、森新事務局長と大住新事務局次長と一緒にその職務に励むつもりなので、ご協力をお願いいたします。

　2020年11月14日の総会において、会長を退任いたしました。
池田真規前会長から、原爆の悲惨さをよく知る被爆地の法律家が代表者になってこその反核運動であり、それは被爆地の法律家の義務だよなどと言われ続けてきました。断り切れず引き受けたのは、NPT再検討会議があった2010年11月でした。当初の話では、任期は3、4年の約束でしたが、あっという間に10年が経ちました。
　役員の方々は、核と人類は共存できない、核兵器と戦争をなくそうと、心意気は高く、毎月の理事会には、膨大な資料が提供され、2時間の会議では時間が足りない状態になっています。機関紙「反核法律家」の内容が充実し、国際反核法律家協会との関係も密になってきたのは、事務局の奮闘のお陰です。事務局のみなさんに感謝します。
　この間、福島原発事故が起こりました。規約を改正し原発問題にも積極的に取り組み、また、毎年開催される「原発と人権」全国研究市民集会の1分科会（「核兵器と原発」）の運営を担い続けてきました。
　また、意見交換会は、「原爆訴訟・下田判決50周年記念」や「マーシャル諸島共和国核兵器国提訴」などを取り上げ議論を深めてきたほか、朝鮮民主主義人民共和国が核兵器を保有し核実験を続けるなかで「朝鮮半島の非核化」をテーマに、毎年、総会の日という定点で継続的論議を続けています。
　活動は、量的にも質的にも厚みを増していますが、他団体同様、会員の減少に責任を感じています。私たちのやるべき課題は山積しています。
　核兵器禁止条約は、2020年10月24日、批准国が50ヵ国となり、翌2021年1月22日に発効するという大きな前進を遂げました。核兵器廃絶に向けた重要な第一歩が始まったと実感しています。ヒロシマは、国境を越え、世界はつながり、思いを一つに共有しました。世界は正義をつかんだのです。見えなかったものが見えてきたのです。時代は変わる、新しい明日があると。
　日本政府に、署名・批准をするよう迫り、批准国を増やし、核の傘政策をとる国々、そして核保有国を包囲して行く課題に取り組む流れのなかで、若い世代に引き継ぎが出来て良かったと思います。

「確信をもって、改めて申し上げます。戦争のために原子力を使用することは、現代において、犯罪以外の何ものでもありません。人類とその尊厳に反するだけでなく、わたしたちの共通の家の未来におけるあらゆる可能性に反します。原子力の戦争目的の使用は、倫理に反します。核兵器の保有は、それ自体が倫理に反しています。・・・核戦争の脅威による威嚇をちらつかせながら、どうして平和を提案できるでしょうか。真の平和とは非武装の平和以外にありえません。」

　後任には、大久保賢一前事務局長が選任され、また、事務局長に森一恵弁護士、事務局次長に大住広太弁護士が就任しました。
　四半世紀を超えた日本反核法律家協会へのご支持、ご支援をよろしくお願いして退任のあいさつとさせていただきます。お世話になりました。感謝します。