はじめに
　毎年8月になると、広島・長崎に落とされた核兵器についての映画やドキュメンタリーが放送される機会が増える。これらの映像を観て、確かに核兵器は恐ろしいものだと感じるが、74年前の出来事は歴史的事実という認識しかなく、私自身、自分事として捉えることができていなかったように感じる。現在、核兵器は世界に約13,880発存在しているといわれている（※1）。また、技術的進歩が見られているため、実際に核兵器が使われた場合、当時以上に被害が出ることが予想される。しかし、若い世代の核兵器への関心は、薄れてしまっているように思う。再び核兵器が使われてから意識が変わるようでは、過ちを繰り返してしまう。そうならないためには、多くの人がこの問題に対し、自分事として関心を持つことが必要であると思う。近年、その一つのアプローチとして軍縮・不拡散教育が重視され始めた。核問題への取り組みは、各国政府や国際機関だけが行うものではなく、広く市民社会が活動していくことが求められているようにみえる。そこで、この論文では国際文書や条約が、軍縮・不拡散教育をどのように位置づけているのかを確認し、市民社会で行われている軍縮・不拡散教育についての現状と課題について述べたい。また、核兵器の問題にとどまらず、どのような過程を通して若い世代の関心が平和問題に向くのかを検討したい。

1　軍縮・不拡散教育の現状
（1）日本及び世界の軍縮・核不拡散教育に対する姿勢
日本外務省によれば、軍縮・不拡散教育を「軍縮・不拡散教育とは、世界的な軍縮・不拡散の着実な進展に向けた政府や市民社会の取組を支える基礎となるものである。同教育は、核兵器を含む様々な兵器による破壊的な作用がもたらす帰結、及びそれら兵器の拡散の危険性並びに対処の必要性について個人・社会の意識を向上させ、そのような知識及び実践を基礎として、国際安全保障や軍縮・不拡散問題への国・社会・個人の各レベルにおける具体的な取組の在り方について、自ら考え行動する能力を高めることを目的としている。」（※2）としたうえで、「核兵器使用の惨禍の実相や非人道性を国際社会及び将来の世代に継承していくことが人類に対する日本の責務であるとの認識の下、軍縮・不拡散教育を重視している。核兵器のない世界に向けた機運を維持・強化していく上で、市民社会の熱意と関心の維持は不可欠であり、被爆者の高齢化が進む中、軍縮・不拡散教育の促進において政府と市民社会との効果的な連携が益々求められている。」2とこれを強調し、具体的な政府の取り組みとして、非核特使やユース非核特使の設置、被爆証言の多言語化、各国若手外交官の被爆地研修などを実施している（※2）。これらの手段は主に次世代への実相伝達を目的としていることが推測できる。
　2010年核不拡散条約（NPT）運用検討会議最終文書は「会議は、核兵器のない世界の実現における本条約の諸目標を前進させるための有益かつ有効な方策としての核軍縮・不拡散教育の重要性を強調する。」（※3）と記載され、アクション22では「すべての加盟国は、核兵器のない世界の実現を支持し、条約の目標を前進させるために、軍縮・不拡散教育に関する国連の研究に関する国連事務総長報告（A/57/124）に盛り込まれた勧告を履行することが奨励される。」（※3）と言及されている。この国連事務総長報告のなかでは、「軍縮分野での教育の必要性はかつてはなかったが、(中略)宗教などの違いがあるグループごとに異なる教育的アプローチと方法が必要である。加えて、軍縮・不拡散教育には高等教育レベルが必要であり、国連とその加盟国による支援は非常に重要である。」（※4）と記してある。
　また、核兵器禁止条約（TPNW）前文において、「全ての側面における平和及び軍備の縮小に関する教育並びに現在及び将来の世代に 対する核兵器の危険及び結末についての意識を高めることの重要性を認識し…」（※5）と明記されていることから、現在、被爆国である日本のみならず世界全体での軍縮・不拡散教育の重要性が意識されていることが確認できる。
　先の注目すべき点は、市民社会が軍縮教育の担い手として重要な役割を果たすべきとされていることである。加えて特に、2017年7月、国連本部においてTPNWが122ヵ国の賛成により採択されている。この数字は国連加盟国193ヵ国の3分の2を占めるものであり、核保有の有無にかかわらず、若い世代への軍縮・不拡散教育が必要不可欠であるということが共通認識になりつつあると言えるであろう。しかし、核兵器の非人道性に加え、国際人道法などの法律の観点を教育内容に組み込むべきかどうかを検討することの重要性もここで言及しておきたい。

（2）軍縮・核不拡散教育に向けての取り組み
　モントレー国際大学不拡散研究所の土岐雅子氏は「2002年に国連総会で、『軍縮不拡散教育に関する国連の研究― 国連事務総長の報告』が採択されたことは、非常に大きな意義がある。」（※6）と述べ、国連会議でのステートメントをはじめ、研究機関でも必要性が注目され、国連が中心となり、各国政府機関やNGO、市民社会が軍縮・不拡散教育に継続的な活動の期待を寄せていることが確認できる。
　広島・長崎は中等教育での軍縮・不拡散教育に力を入れている。具体例として、高校生平和大使の設置や高校生を中心とした核廃絶署名運動、ジュネーブにおいての高校生の発言などである。この取り組みは、高校生という若い世代が核の非人道性を世界に訴えるという主旨である。しかし2017年、毎日新聞web版でジュネーブにおける高校生平和大使演説の見送りがされたことについての報道があり、「スイスで開かれている国連のジュネーブ軍縮会議で、恒例だった日本の「高校生平和大使」による本会議での演説が、今年は見送られた。演説は３年前から始まったが、特例的な演説を問題視する国があり、今年は実施に必要な全会一致の賛同を得られなかったという。政府間交渉の場である軍縮会議での民間人の演説は確かに異例だ。それが定例となったのは、唯一の被爆国である日本の高校生が被爆者の声を伝え、核廃絶を訴える意義を各国が認め合っていたからだろう。」（※7）このような事実と見解が出されている。このことは逆説的ではあるが、高校生という若い世代の取り組みに政治的なインパクトがあることを示したものといえる。
　世界的に注目された出来事として2016年、オバマ元大統領が現職時代にアメリカ大統領として初めて広島を訪問した。その際に、「私たちは、それほど遠くないある過去に恐ろしい力が解き放たれたことに思いをはせるため、ここにやって来ました。（中略）世界はこの広島によって一変しました。しかし今日、広島の子供達は平和な日々を生きています。なんと貴重なことでしょうか。この生活は、守る価値があります。それを全ての子供達に広げていく必要があります。この未来こそ、私たちが選択する未来です。未来において広島と長崎は、核戦争の夜明けではなく、私たちの道義的な目覚めの地として知られることでしょう。」（※8）と述べ、また、被爆者の声がいずれ聞けなくなると語った。この発言の中で、教育という言葉を使っての言及はなかったが、広島訪問を推奨している発言ととることができ、このオバマ氏の訪問と発言内容は、広島・長崎を訪問すべきであるという日本の方針と合致するものであると捉えることができる。

2　地域で行われている軍縮・不拡散教育
（1）教育活動の具体例（地元中学校）
　広島・長崎で行われている教育活動に対し、それ以外の地方ではどの程度軍縮・不拡散教育がなされているのか、また、各国際的文書に照らし合わせて、どこまで具体的な教育内容を実施しているのかの例を集めるために、2019年8月20日に筆者が通っていた山形県内の中学校にて平和教育について取材を行った。
　山形県内でも数少ない修学旅行先の広島に、同中学校は今年で19年間訪問している。教育内容は、2年次修学旅行の際、事前学習を1年間という長い期間とり、広島、核兵器、戦争について関心をしっかりと深めたうえで実際に被爆者の話を聞く過程に入る。事前学習で使用する教材は、新聞、アニメーション、インターネット等である。映像教材でアニメーションを選んだ理由としては、生徒の中にリアリティのある映像で気分が悪くなる人がいるため、その加減を意識しているとのことだ。この活動を行う学校の指針は、広島でしか聞けない話を生徒に伝えたい、核兵器の過去と現在を知ることによって生徒たちが継続的に関心を寄せることにも期待しているという2点であった。フィードバックとして行うのは、修学旅行後に文集を必ず書くことである。
　現代社会での学校教育は市民社会を構築する上で、一つの重要な役割を担っている。同中学校の活動は、数ある教育機関、教育活動の一例であり、市民社会での活動努力があることが確認できる。

（2）10代という若い世代への影響、その素材
　今回地元中学校での取材の過程で、修学旅行が終了した後の生徒141名分の文集を読んだ。修学旅行を終えた生徒は、関心の高さに違いはあれど、ほとんどの生徒が、「世界から核兵器がなくなることを願う」という思いに至っていることが読み取れた。これは核兵器に対しての意識が修学旅行というきっかけがあってこそ起こるものである。文集の中に、興味深い意見があった。それは、1人の男子生徒によって書かれており、「核兵器は、人の命も奪い、自然も破壊してしまう。自分は自然が好きなので、環境についても考えたい」と非人道性の視点ではなく、新しく自分の身の回りの問題を結びつける観点を持っていた。これは141分の1の意見であったが、核兵器の問題を遠い過去の歴史の話とするのではなく、自分事として意識を向けるという第１ステップにいることが確認できるのではないか。
　若い世代へ平和学習をする素材として、日本国内ではリアリティのある映像を使って軍縮・不拡散教育がなされているところがあるが（※9）、同中学校では、リアリティのある素材を生徒の心理的負担を考え、使用しておらず、アニメーションを用いている。確かに、心理的影響を考慮することは教育機関として留意しなければならないが、上記の軍縮・不拡散教育として、核兵器の非人道性を伝えるために映像授業を行うのであれば、当時のリアルな映像と、戦争の概要だけではなく個人の感情の描写があるアニメーションどちらも用いるべきだと感じた。
　すべての中学校は文部科学省の提示する学習指導要領（※10）に基づき、平和学習を行っている。筆者の意見として、現在の教育課程と同じように中等教育では正しい事実を歴史とともに学習し、加えて、実際に広島・長崎などの被爆地に赴くことで、学習者のその後の人生に強い影響を与える心境の変化が起こるのではないかと思う。また、学校の授業をきっかけに、生徒が自主的に核兵器や平和問題について関心が向くようになり、活動を起こすことも期待できる。その自主性を育てるために、生徒が正しい情報と資料を自ら集める力を、後押しすることが教育者に求められている。

（3）生徒だけでなく、教員に与える影響
　教員の感想として印象的だったのが、核兵器の実情を生徒と一緒に知ったことで、自身の核兵器に対する関心も以前より高まり、教科書だけでは伝えられないことが生徒だけでなく教員も感じることができたという話が聞かれた。もちろん、学校教育はチーム作業であるため、一人の教員が強く印象を受けたからと言って、必ずしも軍縮・不拡散教育についての質が向上するという結論に至らないという面はある。しかし、教育をする立場である大人たちが改めて、軍縮及び核兵器について正しく認識、再確認することは一つの教育課程に含まれるものである。これはある種の大人への教育であり、教育者に対する軍縮・不拡散教育としての活動も忘れてはならないことを示している。

3　軍縮・核不拡散教育の今後の課題
　現在共通認識として存在している軍縮・不拡散教育に力を入れるということは、次世代の意識の構築段階にある。戦後74年たったことは人類の歴史的に見るとまだまだスタートラインに立ったに過ぎない。世界大戦のような国同士の大きな争いがない現状の維持に加え、核兵器事態をなくすように挑戦し続けなければならない。そのための課題として、意識の構築と軍縮・不拡散に向けての新たな改革を次世代ができるように環境を整えることは重要である。まず第一に、現在の世界の指導者が行動を起こさなければならないこともここで言及しておきたい。2016年にはオバマ元大統領の広島訪問だけでなく、G7広島外相会合が同じ年に開催された。このように、世界各国の指導者が、改めて被爆地を訪れることは教育に携わることと同意であり、その意味は大きい。しかし、指導者だけが意識するだけでは、市民社会の意識は変わりにくいと思う。市民社会が無関心になってしまうことが大きな課題である。第二に、自分事として捉えるようになるきっかけとして、初等、中等教育で歴史的事実を知ることから始めることができる。核兵器のない世界の構築には市民社会の改革が必要であり、その始まりは軍縮・核兵器廃絶への意識の底上げからである。日本では社会科学習指導要領で核兵器や戦争についての学習がカリキュラムに含まれており、こうした学校教育は、平和や核問題を自分事とするきっかけになりうる。このように、教育課程に平和学習を組み込み、若い世代が内容に触れる機会を増やすことは、世界各国でも共通して行えるのではないかと考える。
　広島・長崎では核兵器廃絶への意識向上を目的とした活動がある。主な取り組みとして、広島市では、学校の教育課程へ平和学習を取り入れることの推進、被爆者の体験を聴く会の開催などがあげられている（※11）。長崎市では原爆資料館等見学学習や教職員への研修を推奨している（※12）。このことから被爆場所である二つの都市での学校教育や活動が非常に活発であることがわかる。活動の中には海外の機関とも協力して高校生など若い世代の自主的な活動も見られる。しかし、一部の活動では被爆地への訪問が、一度きりの打ち上げ花火的イベント事として終わっているように思う。初等・中等教育では基礎的な知識や理解の構築が必要であり、加えて、高等教育において、より具体的な軍縮・核不拡散について、自ら行動する形の教育にも力を入れるべきである。

おわりに
　本論文では、主に現在の軍縮・不拡散教育について言及してきた。これまで示してきた条約を含む各国際文章で軍縮・不拡散教育が重視されていることは間違いないだろう。それらの中では市民社会の努力が重要であることは言及されているが、結果、現在までの軍縮・不拡散教育は被爆者の体験談に頼るかたちで歴史的事実や体験を次世代に伝えることが中心になっていた。現在、伝承者である被爆者の平均年齢は83歳になっており、体験談を直接聴く機会は減少するであろう。戦後から74年たった今日では伝承方法にも新たな試行錯誤が必要である。
　筆者は教育現場への取材を通して、今日の軍縮・不拡散教育の全体的な内容は、核兵器の非人道性と結末に関心を向けることが中心となっていることに疑問を感じた。「関心」を向けるために悲惨な過去であったことを強調し、事実を知った人々が、ある種、心の傷を負うことで同じ過ちを繰り返さぬようにしているように思われた。関心を向けるために必要なことは、事実を知ることだけでなく、自分事として捉え、自主的に活動することである。
今回述べてきたように、過去にあった戦争や核兵器問題について自分事として考えることが、平和という幅広い国際問題を自ら解決しようとするきっかけになる。だからこそ、教育で若い世代の関心を高め、彼らが多角的な視点を持ち、行動を起こすことができるように底上げすることが核のない社会の構築の糸口となるのではないかと考えている。特に、高等教育ではより実践的な教育が行われることが必要であると感じているが、中等・高等教育を受けることによって、若い世代の新しい反応が起こることを期待している。
　人間の生命身体に多大な影響を与えることとなる核兵器を無くすことは、「平和」へ近づくための必要不可欠なものである。次世代の子供たちにはただ「核兵器がなくなってほしい」という感情だけではなく、なぜ無くならないのか、核兵器について法律、政治、経済など様々な分野からの多角的なアプローチを考え、実行できるようになってほしい。そのための環境を子供たちのお手本である私たちの世代が作っていくべきである。
　最後に、論文作成にあたり、協力して頂いた関係者の皆様、地元中学校と教職員の皆様に感謝申し上げ、結びとしたい。

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＜脚注＞
※1　長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）のホームページ、
http://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/nuclear1/nuclear_list_201906 。
※2　外務省　軍縮不拡散・科学部編『日本の軍縮・不拡散外交（第七版）』2016年、pp.174‐178、https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000145531.pdf 。
※3　同上。
※4　NPT/CONF.2010/50 (Vol. I).
※5　外務省「核兵器の禁止に関する条約(暫定的な仮訳)」、
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000433139.pdf 。
※6　土岐雅子「核廃絶に向けて、軍縮不拡散教育の重要性」『創大平和研究』30/31号、2015年・2016年。
※7　「核廃絶の高校生演説見送り　外務省はだれを守るのか」『毎日新聞（電子版）』2017年8月26日、https://mainichi.jp/articles/20170826/ddm/005/070/165000c 。
※8　オバマ大統領の広島スピーチ全文 「核保有国は、恐怖の論理から逃れるべきだ」『HUFFPOST日本版』（2016年5月27日）、https://www.huffingtonpost.jp/2016/05/27/obama-begins-visit-to-hiroshima_n_10160172.html 。
※9　NHK戦争証言アーカイブス、https://www.nhk.or.jp/archives/shogenarchives/education/ 。
※10　文部科学省『中学校学習指導要領（平成29年告示）解説　社会編 』2017年、http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/18/1387018_003.pdf 。
※11　広島市市役所ホームページ、
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1298266910803/index.html 。
※12　長崎市市役所ホームページ、
https://www.city.nagasaki.lg.jp/kosodate/520000/523000/p001708.html 。

〈参考文献・資料〉
・外務省ホームページ、
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/npt/torikumi.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/gf_education/index.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/is_s/page4_001945.html 。
・国際連合広報センターホームページ、https://www.unic.or.jp/activities/peace_security/disarmament/ 。
・文部科学省『中学校学習指導要領（平成29年告示）解説　総合的な学習の時間編 』（2017）、
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/18/1387018_012.pdf 。
・黒澤満「核兵器禁止条約の意義と課題」『大阪女学院大学紀要』14号（2017年）。
・『反核法律家』98号（2019年）秋山信将「2010 年NPT運用検討会議の成果と今後の核軍縮」『立法と調査』No. 309（2010年）。
・ヒロシマ平和メディアセンターホームページ、http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?junior=2017-20 。
・ギャレス・エバンズ、川口順子『核の脅威を断つために』（2009年）、https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/icnnd/pdfs/all.pdf 。
・映画「ひろしま」昭和28年公開原爆投下から8年後に制作。映画の出演者に実際の被爆者を起用。
・Human Rights Now「第73回国連第一委員会と決議に関するまとめ」（2019年1月4日）、
http://hrn.or.jp/activity/15131/。
・国際連合日本政府代表部、
https://www.un.emb-japan.go.jp/jp/statements/nuclear031031.html 。
・「核なき世界　模索の8年」『朝日新聞（電子版）』（2016年）、 http://www.asahi.com/special/nuclear_peace/obama/history/ 。
・小溝泰義「オバマ大統領の広島訪問を振り返る―核軍縮・不拡散上の意義を中心に―」『軍縮研究』7号、（2016年）pp.73-84。
・野島大輔「『軍縮・不拡散教育』の現状と課題―カリキュラム開発の実践事例を添えて―」『軍縮研究』8号、（2018年）、pp.13-25。