風雲急を告げる安倍改憲
　安倍首相は改憲への執念を燃やし続けている。自衛隊を憲法に書き込もうというのである。この秋の臨時国会で頭出しし、次期通常国会の早い時期の改憲発議を狙っている。７月の参議院選挙の前に国民投票をという案まで取りざたされている。改憲の動機は、米軍とともに、世界の各地で武力行使ができる自衛隊にしたいということである。彼が狙っているのは、単なる自衛隊の存在の合憲化ではない。自衛隊の海外での軍隊としての活動と軍隊を前提とする国内体制の確立である。何も変わらないというのは嘘である。
　自衛隊が存在し、その活動範囲が拡大されていることは事実である。けれども、自衛隊が米軍のような軍事行動を海外でできるかといえばそうではない。９条が制約しているからである。もし、９条が死文化しているのであれば、改憲論者たちは、あえて国民投票などという危険な賭けに出る必要はない。憲法９条が生きているからこそ、改憲論者は「手を変え品を変え」その抹殺を企むのである。生きている憲法を亡き者にしてはならない。

若干の整理
　少し整理しておこう。自衛隊の存在そのものが憲法違反であると考える説（Ａ説）がある。この説は、戦争も戦力も交戦権も否定し、軍事によらない平和と安全を希求している。憲法の文言はそうなっている。私はこの論者である。次に自衛隊は合憲であるが、海外で活動は制約されているという説（Ｂ説）がある。個別的自衛権の行使は認めるが、集団的自衛権は認められないとする説である。元々の政府見解である。安保法制に反対する運動は、このラインでのたたかいであった。そして、現在、政府は個別的自衛権の行使にとどまらず、集団的自衛権を行使できるとしている（Ｃ説）。安保法制の考え方である。更に、そんな考えは生ぬるいので、憲法を改正して国防軍を編成し、国際の安定と平和のために軍事力行使を認めようという説（Ｄ説）がある。自民党の改憲草案である。安倍改憲はＣ説とＤ説の間に位置している。

各意見の共通項と違い
　Ａ説とＢ説は、集団的自衛権は違憲ということで共同しできたけれど、自衛隊の合憲性や個別的自衛権について共通しているわけではない。これは、戦力（戦闘のための実力）を持つかどうか、それを限定的とはいえ使用するのかについての違いであるから本質的違いである。むしろ、戦力の保持を認めるということでは、Ｂ説Ｃ説Ｄ説は共通しているのである。
　そして、Ｂ説の中には、現行憲法は集団的自衛権を否定しているが、憲法を変えればその行使も可能であるとしている人もいる。そのような改憲は、憲法改正の限界を超えるものではないし、国民投票に委ねられるという考え方である。この論者は、違憲の法律の制定には反対するが、改憲には反対しないのである。その選択が憲法改正権力としての国民の意思であればやむを得ないと考えるからである。国家の最大の暴力である戦争を容認する浅薄な立憲主義理解がここにある。
　安保法制反対で共同した勢力が、改憲のための運動で共同する上での、最大の困難がここにあるといえよう。自衛隊の存在やその任務の範囲を多数決原理に委ねてしまうことを容認する人たちと、戦争も戦力保持も否定する人々の乖離を埋めることができるかという問題である。それができないとＡ説の人だけが改憲阻止闘争に挑むことになる。そして、９条が改定される可能性が高くなるであろう。
　そこでどうするかである。私は、この自衛隊は合憲だけれども集団的自衛権の行使や海外派遣に反対としている人たちだけではなく、軍事力の保有とその行使を容認する人たちも含めて、国際紛争を武力で解決することの危険性を共有していくことが重要だと考えている。

改憲問題の本質は何か
　元々、９条改憲の争点は、軍事力の保持とその行使という根本的問題である。日本国憲法は大日本帝国の所業についての反省と核のホロコーストの下で誕生したことを想起して欲しい（天皇の戦犯としての処刑を避けるためという事情も無視してはならないが）。侵略戦争と植民地支配についての反省と「核の時代」における武力行使の危険性という、過去と未来を見据えているのが日本国憲法９条なのである。だから、改憲問題は、日本だけの問題だけではなく、北東アジアの安定と平和、ひいては人類社会の将来に係る事柄なのである。

「核の時代」おける武力行使がもたらす「壊滅的な人道上の結末」
　私は、ここで核のホロコーストに着目しておきたい。今年は７３回目の原爆忌である。私たちは、ヒロシマとナガサキを知っている。核実験ヒバクシャの実情も核兵器使用の結果についてのシミュレーションも学んでいる。核兵器禁止条約は、核兵器使用がもたらす「壊滅的な人道上の結末」をキーワードの一つにしている。核兵器の使用が、人類の滅亡をもたらすことは荒唐無稽な作り話ではないのである。

１９４６年８月の制憲議会において、幣原喜重郎は「核の時代にあっては、戦争が文明を　滅ぼすことになるので、武力での問題解決をしてはならない」としていた。そして「武力での紛争解決が禁止されるのであれば、戦力は不要である」と喝破し、一切の戦力の放棄を推進したのである。当時の政府はそのことを誇らしげに国民に啓蒙していたのである。
　それが、日本国憲法が到達している地平である。武力の行使のみならず、一切の戦力の不保持を規定する日本国憲法こそが「壊滅的人道上の結末」を避けるための最も強固な歯止めなのである。核兵器のない世界の実現と憲法９条の世界化は密接に関連しているのである。

　今、世界には１４５５０発の核兵器があるとされている。「核の時代」は続いており、「終末時計」は２分前を指している。人類は滅亡の淵にいるのかもしれないのである。

　核兵器の廃絶については、核兵器禁止条約採択で曙光が見えたといえよう。けれども日本政府は背を向け続けている。そして、自民党は９条の改悪を目論んでいる。彼らは、核兵器に依存し、戦力の保持とその全面展開を可能とする体制づくりを進めているのである。私たちはそのことを見抜いたうえで、核兵器禁止条約を発効させ、改憲を阻止するたたかいを構築しなければならないのである。
　ここに、ヒバクシャ国際署名と改憲阻止３０００万人署名を統一的に推進しなければならない理由がある。