国際反核法律家協会（IALANA）の総会は、2011年6月、ポーランドのシュチェチン大学で開かれた。この総会は、さる3月11日の福島原発事故のあと、日本反核法律家協会（JALANA）の態度表明がきわめて注目されたなかで開催された。（※1）6月16日に事実上始まった意見交換のあと、17日以降の諸報告と活発な討議を承けて、総会は6月19日「シュチェチン宣言」を採択した。宣言は、JALANAによる核兵器および核エネルギーの全廃の呼びかけを全面的に支持した。（※2）核兵器のない世界を追求してきたIALANAの歴史にとって、新たに核エネルギーの全廃を求めた今回総会は、まさに画期的なものとなった。

１　今回総会の背景と特徴はなにか
一昨年（2009年）6月26日に採択されたIALANAベルリン決議の眼目は、翌年（2010年）5月のNPT会議を展望する点にあった。核兵器のない世界の将来像を現実にするには、全体的かつ恒久的な核兵器撤廃を達成する条約の締結を必要としている。IALANAは、核不拡散条約（NPT）再検討会議から、このような条約の締結に向けた速やかな交渉開始を要求する声が起きることを期待するとのべた。しかしIALANAは、この期待は失望に終わったと評価し、したがって漸進主義でなく、核兵器のない世界に向け「跳躍する」方途を独自に追求することにした。ここではまだ、「核兵器と原子炉を動かす核エネルギーとは別だ」と言う二分法がゆきわたっていた。（※3）
しかしながら3月11日福島第一原発事故がおきた。これを受けて急遽IALANAは核エネルギーのない世界の実現を求める活動をするか否か、このことが問われた。（※4）
また今年4月は、チェルノブイリ事件の25周年にあたっていて、国際原子力機関（IAEA）などによる被害の認識は過小評価であって、現実にあっていないではないかなど、核戦争防止国際医師会議（IPPNW）による新たな批判的見解がだされた。（※5）また原発のグローバル拡散をもってクリーン・エネルギー革命といえるのか、このことが問われていた。（※6）

　ひとくちに「ヒロシマからフクシマへ」という。（※7）この歴史に残る分岐点で開かれるIALANA総会にむけてJALANAは、5月26日の理事会決議で脱原発の活動をする新たな見解を表明した。こうして団長・佐々木猛也（JALANA会長）、事務局長・大久保賢一（同事務局長）はじめ、通訳を含めて合計8名がこの総会に参加した。出席した会員それぞれが準備した報告をおこない、また総会の「宣言」や人事体制の審議において積極的に発言した。オブザーバー参加者をふくめおよそ40名が出席した今回集会で、JALANAの存在が極めて注目され、その国際的な意味での役割に期待が高まったと思われる。

２　成果はなにか――核兵器の廃絶、平和の探求、さらに脱原発への取り組み
シュチェチン宣言の「結論」でいう諸項目に焦点を当て、これを3点に整理するかたちで、簡潔に記述しておきたい。それは、キーワードで示すなら、核兵器廃絶、脱原発、そして平和、とりわけ武力によらない安全保障である。

第一点：IALANAは、核兵器全廃条約の締結にむけた準備作業を開始させる。
これに関して宣言は、つぎの3項目を提示した。
＊　IALANAは、できる限り早期に核兵器全廃条約のための準備作業を開始させるため、その努力を倍増させる。（第1項）
＊　IALANAは、あらゆる点で核軍縮に至る交渉を誠実に遂行しかつ完結させるという法的義務を強調する。（第2項）
＊　IALANAの主張は、核兵器は国際人道法に全面的に合致しないということである。（第3項）
上記の第1項は、「モデル核兵器条約」を国連事務総長が講演で指摘し、これが2010年NPT最終文書で言及された実績を踏まえている。上記の第2項は、1996年の国際司法裁判所が全員一致で宣言したことを強調した。上記の第3項は、「国際人道法と核兵器廃絶のための会議」で、2011年2月11日に採択されたバンクーバー宣言（※8）が示したものである。

　総会のプログラムに立ちもどって言えば、3つのラウンド・テーブルと、2つの公開集会があり、さらに総会での諸報告や見解表明、また討議がなされた。これらが独自に個別のテーマをとりあげながら、多くの発言が「核兵器全廃条約の締結にむけた準備作業を開始させる」課題に関連した論点に言及した。（※9）
たとえば、17日午後開催のラウンド・テーブルは「平和と国際法―核兵器全廃条約に向けたIALANAの活動」だった。ここでピーター・ワイス（Peter Weiss）（※10）が核兵器廃絶をめぐる情勢を総括的に分析したたうえで, 核兵器と国際人道法が両立しえないというバンクーバー宣言の特別の意義を強調した。アラン・ウェア（Alyn Ware）（※11）は、「核廃絶フォーラム」が新たな条約案の作成にむけて活動を始めることを紹介した。フォン・バン・デン･ビーセン（Phon van den Biesen）（※12）は、「新たな世界法廷運動」の可能性を示唆する発言をした。山田寿則（明治大学国際法講師）は、「核抑止の文化」にかわる「法の支配の文化」にも論及した。

第二点：IALANAは、核エネルギーの世界規模での廃絶を呼びけることを決定した。
これに関連して宣言は、2つの項目を提示した。
＊　IALANAは、日本のメンバーによる核兵器および核エネルギーの全廃の呼びかけを全面的に支持した。（第5項）
＊　必要なことは、再生可能エネルギーとエネルギー生産の民主化とにむけた完全な転換である。（第6項）
第5項では、5月26日のJALANA理事会決議が「核エネルギーの全廃の呼びかけ」と受け止められ、支持された。第6項では、ドイツの経験を強調したピーター・ベッカー（Peter Becker)の主張が取り入れられた。

　この第二点の決定をめぐって格別重要な役割をはたしたのは、ウィーラマントリー判事（Judge Weeramantry）である。福島第一原発の3月11日事故発生の直後3月14日、同判事は各国環境相宛に公開書簡を送り、原発の存続･拡散は国際法のあらゆる原則に違反するばかりか、将来世代への犯罪になるとのべた。この書簡は、すでに、IALANA News May2011にも掲載されていた。18日午後の公開イベントで、ウィーラマントリー判事は「ダモクレスの剣の2つの側面：原発と核兵器」と題して45分におよぶ講演をおこなった。この講演の核心は、「宣言」の冒頭に引用されている。浦田賢治は、この講演に讃辞をおくり、加えて原発の存続と拡散はローマ規程にいう人道に対する犯罪に当たると主張した。
18日午前の各加盟団体の報告のなかで、大久保賢一がおこなった報告はきわめて重要だった。5月26日の理事会決議によって、日本反核法協（JALANA）として脱原発の立場を表明していた。この立場は、再生可能エネルギーとエネルギー生産の民主化の課題に取り組む課題の認識につながっている。
これにさきだつ17日午後開催のラウンド・テーブルは、「核兵器と原子力エネルギー利用の高まる危険―対抗戦略」だった。ピーター・ベッカー（※13）は、ドイツが環境問題とも関連させ、40年近くかけて達成してきた脱原発の思想と運動から、IALANAが学ぶべきことは多いと指摘した。

第三点：　IALANAは、武力行使によらない安全保障を期する、また平和教育を促進する。
これに関連して宣言は、2つの項目を提示した。
＊　IALANAは、紛争解決のため国際メカニズムを利用し、武力による威嚇または武力の行使によらない安全保障を実現することを再確認する。（第4項）
＊　IALANAは、世界の弁護士会と大学に対してメッセージを送る。また創立（1988年）以来追求してきた作業を継続する。一般大衆に対して核兵器の全面的違法性についてのメッセージを伝える。あらゆる段階での平和教育を促進する。（第7項）

　この安全保障と平和教育というキーワードは、ラウンド・テーブルと公開集会、そして総会での報告や見解表明を通じて語られ、宣言に書き込まれた。
まず総会17日冒頭のラウンド・テーブルは、「リスボン条約とヨーロッパ政策における軍事力の役割の増大」だった。リスボン条約は平和の保障を求めるヨーロッパ連合（EU）が採択した新たな憲法文書だが、そのもとで、例えば「NATOロシア理事会」で、ロシアがNATOのミサイル防衛(MD)システム構築に協力することで合意した。しかしその運用は楽観をゆるさない。またNATOの軍事予算の75パーセントはUSAの負担で、ヨーロッパ諸国の負担は額面上減らされている。だが、実はEUの軍事･外交政策が新たな戦争を想定し、そのため軍事力の効率化をすすめていると指摘された。
「公開イベント：21世紀の課題としての平和―核兵器のない世界は実現可能か？」が、17日夕刻に行なわれた。ピーター・ワイスやウィーラマントリー判事の話を補足する形で発言した3つの場合を紹介しておこう。まず、1999年のハーグ・アピール市民社会会議をリードしたコーラ・ワイス（Cora Weiss）。彼女は、核問題はジェンダー問題だ、なぜなら、ものすごい数の女性が核の被害者となって、乳がん、子宮がんで亡くなっていると強調した。佐々木猛也は、核の脅威を知りながら，原子力エネルギー政策を漠然と許容して来たことを反省すると述べた。さらに、シュチェチン大学の学生グループが、将来の世代を担う若者として「平和工房」と称する計画に取り組んでおり、その諸活動を紹介した。

　18日午後、「ディスカッション：IALANAの将来について」が行なわれた。初代事務局長を務めたフォン・バン・デン･ビーセンが主報告者として25分余り話をした。IALANA誕生前から26年間にわたる歩みをふりかえった。(1)世界法廷運動、(2)核兵器全廃条約、(3)ハーグ平和アピールが、3大プロジェクトだった。だが、未完のプロジェクトとして、「もう一度世界法廷運動を」と、核兵器全廃条約締結の促進とが残っている。今後核兵器ならびに原発の違法性について専門家としてメッセージを発信し、世界の大学と弁護士会に呼びかけたい、と述べた。ジョン・バロース（John Burroughs）（※14）は、核兵器を国際刑事裁判所ローマ規程に違反する国際犯罪だとするメキシコ提案を支持すること、井上八香（JALANA会員）はフクシマの「原子力難民」問題について,　成見幸子（JALANA副会長）は日本弁護士連合会の原発被害者救済などについて提言した。

　このように見てくると、今回総会の新たな成果がはっきりする。それは、核兵器の廃絶から平和の探求におよんだIALANAが、この2つの目標のもとに、今回世界規模での脱原発を位置づけたこと、そして法律専門家としてこの課題に取り組むことを決めたことである。視点を換えてみれば、核兵器廃絶･脱原発･平和探求、これを三位一体と見て取り組むことにしたともいえよう。

３　未来にむけた取り組み――いくつかの肖像
ポーランド・シュチェチン大学に集まったおよそ40名の群像を、未来にむけた取り組みという主題で描きあげることは、とても難しい。そこで、あまたある肖像のなかから、今回きわだった肖像にかぎって描写しておきたい。

＊　パスクアル・ポリカストロ（Pasquale Policastro）
シュチェチン大学の憲法・ヨーロッパ法教授である。イタリアで生まれ学んだあと1987年ポーランドにわたり、そこで博士（PhD）学位論文と教授就任論文を書いた。いまから9年まえ、2002年夏、スウェーデンのルンド大学で、私は彼と初めて会った。その後もルンド大学で会ったので、IALANAについても語った。そして2年まえの6月、フンボルト大学で開かれたベルリン総会に、彼は傍聴者としてやってきた。
だが今回、彼はIALANA総会に会場を提供する立役者として登場した。IALANA News誌May 2011でのインタビューに、つぎのように答えた。今回の総会に参加することは、彼の専門分野である国際法・ヨーロッパ法秩序の基本原則である平和の実践的法的な内容を明らかにすることに役立つ。核兵器の生産と使用は、研究、技術革新、資本蓄積の総体から生まれたもので、これが支配秩序の力の源泉になっている。これを禁止する問題を、憲法的基礎からとらえなおしたい。
彼は、シュチェチン大学が今回IALANA総会に会場と経費を提供することをとりつけたばかりか、プログラムの作成でも主導性を発揮したようだ。ポーランドを含むヨーロッパ諸地域から学者、教授、実務法律家などが参加して、現実世界の実践的なさまざまな課題に取り組むように編成した。また、大学は若い人たちの場所だから、ここで平和の探求という主題をめぐって切磋琢磨しつつ、次の世代が育っていくような取り組みを企画した。
さらに彼は、シュチェチン・カトリック教会の大司教（Archbishop）と親密な間柄である。大司教は、IALANAの主だった役員を居宅に招き朝食をとりながら、宗教と法の問題を含めて懇談した。ポリカストロ教授の妻は、イリーナ（Irina）といい、多くの外国語を使いこなす言語学者でもある。今回は、日本代表団を自分の車で会場やホテルに案内するなど、裏方の組織者として活躍した。
ポリカストロ教授は、「平和工房」（Peace Labo）という、ヨーロッパ・レベルの学際的な研究者の集団をつくり、活動している。今後核兵器と原発の問題について、法的考察だけでなく、宗教･哲学・歴史あるいは政冶･経済･環境などとも関連させる考察の方法論をとる、新たな研究構想をだしてくるかもしれない。

＊　ピーター・ベッカー
今回、ピーター・ワイスやウィーラマントリー判事と並び立つ共同会長(Co-president)
のひとりになることを表明した。また、事務局長（Secretary）に返り咲くことも表明した。
一人二役でトップの座を占めるといっていい。
彼はIALANA発足当初からの活動家で、ドイツ支部（IALANA-Germany）のまとめ役を20年以上やってきたが、さきごろ、支部長職をオットー･ヤッケル（Otto Jaeckel）にゆずった。しかも、オットー･ヤッケルを、IALANAの財務担当理事（Treasure ）にすえたままである。
彼はドイツのマールブルグに、おおきな法律事務所を構えるが、IT技術のたすけをえて、ベルリンやフランクフルトなどの法律事務所とも連携して広く営業している。しかし専門分野でいえば、エネルギー政策をふくむ環境問題が主なもので、これでもっておおいに成功した法律家だと、彼自身がいっている。今回、IALANA News誌May 2011に、「核兵器のない世界：核エネルギーの"平和的利用"」と題する論説を書いている。この末尾で、原発に反対し軍事に利用されないエネルギー開発のために生涯を捧げた社会民主主義者、ヘルマン・シェアー（Hermann Scheer）に感謝し、彼を追悼している。こうした表現に象徴されるドイツの経験と思想が、ピーター・ベッカーの今後の働きで展開されるのかもしれない。

＊　若い世代の世界へ
今回総会は、創立時の共同会長（スウェーデン）やその後の副会長（インド、イタリアなど）を単に理事にするなど、高齢者に厳しい人事構想を描いた。これも、いわば組織の新陳代謝として必要なのだ、というのかもしれない。確かにIALANAは、これまで規約上、創立時の人事体制に手をつけなかった。だからいま改めて、会の目的と組織原則を見直して、あるべき規約を整備することが必要とされている。

　しかしながら、共同会長職にある長老クラスに比べて極めて若い世代に注目すると、いくつもの発言があった。イギリスの世界法廷運動の活動家であるロスリン・クック（Roslyn Cook）は、核兵器の使用と威嚇をローマ規程の戦争犯罪に盛り込む運動について報告した。また、ロブ・ヴァン・リエット（Rob van Riet）は、世界未来評議会財団（World Future Council Foundation）の反核活動を語った。
スリランカのネシャン・グナセケラ（Neshan Gunasekera）は、若いリーダーが中心になってコロンボの平和教育センターでワークショップを開催したことなどを報告した。
ドイツのジェニー・ベッカー（Jenny Becker）は、平和運動財団の"EN-PAZ"という、平和教育のデータベースを提供するプロジェクトを紹介した。アンネグレッ・ファルター（Annegret Falter）も、法律を学ぶ学生などを対象にコミュニケーション・ツールを利用してメッセージを発信する方法について提案した。

　その後、IALANAのウェブサイトを見ると、7月14日つけで、
IALANA YOUTH on facebook and twitter
In Sczcecin, Poland we founded the IALANA Youth initiative!
Please follow us on facebook and twitter :-))))
と出ている。

　IALANAの若手による、若手むけの、若手のための、新たな情報発信と意見交流の世界が扉を開いた。
フェイスブックやツィッターを知らず、またこれを使わない世代にとって、世界はまったく変わってしまった。いま、情報収集の仕方も意見交流の場も、革命的な変革の真っ只中にある。（終）
（2011年7月29日脱稿）

※1　福島原発問題についての日本反核法律家協会の見解、2011年5月26日、日本反核法律家協会理事会、日本反核法律家協会のウェブサイトに掲載。

※2　IALANA General Assembly issues an urgent call for a world without nuclear weapons and nuclear energy：Final Declaration of the General　Assembly of IALANA,　Szczecin, 19th of June 2011. see IALANA Web-site.

※3　例えば参照、浦田賢治「原発事故：原子力と核、同じ脅威」秋田さきがけ2011年6月10日。共同通信が6月9日に配信した識者評論による。

※4　国際反核法律家協会会長のC.G.ウィラマントリー氏は、3月14日、世界の環境相にあてた公開書簡という形で「日本の原子炉の破局」と題する見解を発表した。その邦訳（浦田賢治・訳）は、『日本の科学者』Vol.46, No.7, July 2011, pp.57-9に掲載された。原文の検索は、Weeramantry-International-Centre-for-Peace-Education-and-Research. なおここに、経歴や業績の記載もある。

※5　ＩＰＰＮＷ「チェルノブイリ健康被害」新報告と、首相官邸資料「チェルノブイリ事故との比較」との驚くべき相違 、Peace Philosophy Centre, April 18, 2011.

※6　例えば、参照。畑　良輔「G E N E S I S 計画と高温超電導直流ケーブル～究極の持続可能な『新エネルギー』の活用について～」2 0 0 8 年1 月・SEI テクニカルレビュー・第172号－（ 25 ）－、など。

※7　浦田賢治「ヒロシマからフクシマへ（上）」非核の政府を求める会ニュース､2011年7月15日･8月15日号合併号6頁。

※8　「バンクーバー宣言は、核兵器が国際人道法と両立しえないことを確認する」2011年3月23日、日本反核法律家協会のウェブサイトに掲載。

※9　IALANA News No.6 June 2011, pp.3-4. see IALANA Web-site.

※10　IALANAの初代共同会長の一人、引き続き単独会長、ニューヨークの弁護士で、核政策法律家委員会の創設者、現にその会長。

※11　ニュージーランド出身で世界法廷運動に参加して以来25年間平和活動に従事した。2009年The Right Livelihood Awardを受賞した。

※12　オランダの弁護士で、初代IALANA事務局長。

※13　ドイツで環境問題に取り組んだ弁護士。IALANA-Germanyの創設者のひとりで、支部長を務めた。今回総会でIALANAの共同会長・同事務局長に立候補した。

※14　核政策法律家委員会の専務理事、ラトガース大学の国際法特任教授、IALANAの国連担当役員。