核兵器の廃絶と被爆者の支援を目的とする日本の法律家集団である日本反核法律家協会は、３．１ビキニデーに参加されている貴殿に対し、次のとおり連帯のメッセージを伝えます。

　貴殿は、マーシャル諸島政府の外務大臣として、国際司法裁判所に、「核ゼロ裁判」を提起されました。この核兵器保有国を被告とする裁判は、私たち日本の市民と法律家に大きな励ましを与えています。
　その理由は、マーシャル諸島という小国が、核兵器大国を被告として、国際司法裁判所を活用して、国際法の遵守を迫っているからです。国連憲章は、大小各国の同権を前提としていますが、現実の国際社会は大国の意思によって動かされています。また、司法的解決よりも剥き出しの暴力が先行している状況もあります。
　このような状況下にいて、「核ゼロ裁判」は核兵器廃絶を求める動きに新たな展望をもたらすことになるでしょう。
　日本反核法律家協会は、既に、「核ゼロ裁判」支援を表明していますが、ここに改めて、貴殿の創意ある行動に敬意を表明すると同時に、「核ゼロ裁判」が大きな成果を上げることが出来るよう、最大限の支援を惜しまないことをお伝えします。

　直近に迫っている国際司法裁判所での弁論の成功を祈念しています。