１０月６日、ノーベル平和賞選考委員会は、2017年のノーベル平和賞に核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN,International Campaign to Abolish Nuclear Weapons）を選考したと発表しました。

　日本反核法律家協会（JALANA）は、この核兵器廃絶国際キャンペーンの受賞を、心より祝福し、歓迎します。

　授賞理由として、選考委員会は、ICANが、核兵器がもたらす被害の非人道性を強調し、注目を高めることによって、核兵器禁止条約成立のために各国の理解を獲得し、条約の採択を実現したことをあげています。

　この創造的な取り組みに、日本反核法律家協会も、ICANのパートナー団体である国際反核法律家協会の一員として参加し、条約の制定に貢献できたことを誇りに思います。

　そして、何よりも70年以上にわたり自らの過酷な体験を語るとともに「ふたたび被爆者をつくるな、ノーモア・ヒバクシャ」と核兵器の非人道性とその廃絶を訴え続けてきた原爆被爆者のみなさんや、世界中の核実験の被害者のみなさんの粘り強い活動が実を結んだことに敬意を表します。

　既に53ヵ国が署名している核兵器禁止条約は、間もなく発効する予定ですが、ICANの受賞は、この条約が国際社会の常識であることを示すとともに、未だ署名を行わない国々、とりわけ核保有国や、唯一の戦争被爆国である日本の政府に対し、一日も早い参加を求める平和賞選考委員会からの強いメッセージでもあります。

　私たち日本反核法律家協会は、被爆者に寄り添ってきた日本の法律家として、今後も核兵器の廃絶を推進し、日本政府に核兵器禁止条約の批准と、廃絶の先頭に立つことを求めていきます。