アメリカおよびイスラエルによるイランへの攻撃に対する抗議声明

日本反核法律家協会　会長
大久保　賢一

　2026年2月28日以降、アメリカとイスラエルが、イランに対して、昨年6月の核施設への空爆に続いて、全面的な武力行使を開始した。この武力の行使は、先人が苦労して積み上げてきた国際法秩序を破壊するものであるから、当協会は、両国に対し強く抗議する。
　この攻撃により、イラン最高指導者のハメネイ師が殺害されたと報じられているほか、イラン赤報月社によれば2月28日にイラン国内で200名以上が死亡しており、イラン国営テレビによれば南部ホルムズガン州の小学校の死者が多数の女児を含む148人に上ったとされている。
　アメリカ及びイスラエルは、イランの核関連活動が地域と自国の安全に重大な脅威を与えるとして、先制的・予防的措置であると正当化している。しかし、この軍事行動は、国連憲章で禁じられる武力攻撃そのものであり、集団的自衛権行使の要件も満たさない明らかな国際法違反の侵略行為というほかない。イスラエル及びアメリカは、自らの主張を通すために国際法秩序をなきものとして他国に対する侵略行動をしているというほかなく、先のアメリカによるベネズエラのマドゥロ大統領の拘束を含め、核兵器を頂点とする歯止めのない力が支配する世界に導くものである。特に、今回の攻撃は、核関連施設のみならず、民間人の生命・生活を奪うものであり、断じて許されるものではない。
　イランが核兵器を開発しているとすれば非難すべきではあるが、かといって武力の行使が許容されるものではない。しかも、イランとアメリカ間で核協議が進行中であり、2月26日には仲介役のオマーンのバドル・アルブサイディ外相が「大きな進展」があったと述べ、実務者レベルでの協議が行われる予定であったと報じられていた。軍事力による威嚇や先制攻撃で核問題を解決しようとしても、報復による核兵器の開発や使用を誘発し、かえって核拡散の機運を強め、核兵器使用のリスクを上昇させかねない。今回の軍事行動は、NPT（核拡散防止条約）に加盟せず核兵器を保有するイスラエルが、世界最大の軍事大国の一つであるアメリカと共に、イランが核兵器を開発しているという確証もなく行ったものである。しかも、2ヵ月後にはNPT再検討会議が予定されている時期であり、本件軍事行動は、核の平和利用を認め対話と協議による核軍縮を目指すNPT体制を破壊し、過半の国が参加する核兵器禁止条約をはじめとする核廃絶を目指す国際社会の取組みを無に帰すものである。核不拡散と核軍縮は、対話、検証、国際的枠組みの強化によって達成されるべきであり、武力攻撃によって一方的に自らの意思を実現しようとするアメリカおよびイスラエルの行動は、強く非難されるべきである。
　このようなアメリカおよびイスラエルの軍事行動に対し、日本政府は、3月1日に発表した外務大臣談話において、非難するどころか、「イランによる核兵器開発は決して許されません」、「イランは、核兵器開発及び地域を不安定化させる行動をやめるべきです」等、イランのみを非難している。同談話では、日本が「自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきました」としているが、真にそうなのであれば、まずはアメリカとイスラエルの国際法を無視した暴挙を非難すべきである。
　アメリカ及びイスラエルによるイラン攻撃を端緒に、イランも反撃を行っており、イスラエルをはじめとした周辺国に被害が生じている。このような武力行使の応酬に至った結果、被害を受けるのは無辜の市民であり、このような事態は当協会として到底許容できない。したがって、当協会は、アメリカおよびイスラエル両国に対し、直ちに武力行使を停止し、国際法に基づく外交的解決へ回帰することを求める。併せて、日本政府も、両国に対し抗議するとともに直ちに軍事行動を停止することを要請するよう求める。国際社会は、民間人の保護と法の支配を最優先に、緊張緩和と核兵器廃絶に向けた実効的な取り組みを強化すべきである。

2026年3月3日