日時：2022年3月14日（月）18:00～20:10（日本時間）

はじめに
　核軍縮をめぐっては、従来の安全保障上の観点に代えて、人道的結末や環境保護に着目するアプローチへと、その枠組みが大きく転換されました。核兵器禁止条約や「生命に対する権利に関する自由権規約委員会の一般的意見36号」は、核廃絶のとりくみや核被害者の救済・正義回復のための新たな法的手段として期待されています。
　このウェビナーでは、これまで積み重ねられてきた法的枠組みの到達点を振り返り、核被害者の救済と環境回復に向けた今後の課題について考えます。
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＜第1部＞
過去をふり返る：原子爆弾及び核実験の被害者を支援してきた法律家たちの経験から学ぶ
進行：高橋博子、奈良大学文学部史学科教授

開会挨拶・問題提起
	森一恵弁護士、日本反核法律家協会（JALANA）事務局長
日本の法律家による被爆者援護の闘い
	佐々木猛也弁護士、国際反核法律家協会（IALANA）共同会長
在韓被爆者救済のとりくみ
	崔鳳泰弁護士（韓国）
ビキニ訴訟
	内藤雅義弁護士、JALANA副会長

＜第2部＞
未来を見据える：被害者支援と環境回復の今後―核兵器禁止条約（TPNW）と現行国際法とりわけ人権法の活用
進行：山田寿則、明治大学講師（国際法）

核兵器禁止条約締約国会合に向けて6条及び7条にかかる提案
	マンフレッド・モーア、国際公法教授、科学アカデミー、IALANA理事、ドイツ
核軍縮への人権的アプローチ
	ダニエル・リエティカー、ローザンヌ大学及びサフォーク大学ロースクール客員教授、IALANA共同会長、フランス
環境回復への枠組み
	エミリー・ガイラード、私法講師、レンヌ政治学院GENFUT（将来世代と法的転換）修士課程理事、ノルマンディー平和講座総合コーディネーター、IALANA理事、フランス

まとめと閉会挨拶
山田寿則